労働市場の自由化と求人の仕組み

企業における求人の仕組みに関しては、まだまだ改善の余地があるのではないでしょうか?政府の方針としては、労働市場の自由化を推し進めていますが、これはアメリカをはじめとする欧米諸国からの要望に応えようとしている動きのようです。つまり、日本に進出しようとしている欧米企業にしてみれば、景気が悪くなっても労働者を自由に解雇できないような国には進出しにくいという面がありますし、外国人投資家としても、そのような国の企業には投資しにくいという面があるのです。

解雇の自由化と日本の求人プロセス

このような労働市場の自由化が、良い事なのか悪い事なのかはわかりませんが、欧米ではそうなっているのだから日本でもそうすべきだという議論には無理があるように思えます。すなわち、今の日本では、そのような解雇の自由化が進展したとしても、その解雇された人々を求人する仕組みが整っていないからです。つまり、一度就職したら、その会社でずっと働き続けるという仕組みが、今の日本には定着していて、企業の求人の仕組みも、それを前提に構築されているのです。

求人の仕組みを改善する必要性

もちろん、建前上は、求人票に年齢制限を設けてはいけないというような仕組みが、日本にもあります。しかし、その実態は、お役所に言われているからその様にしているだけで、本当は年齢だけで足切りされてしまうというのが、転職業界の実情です。また、解雇された側の人にしても、前の会社では部長をやっていましたとしか言えないような働き方をさせられてきたわけですから、他社にアピールできるような能力を示すことが難しいと言えます。ですから、雇用の自由化の前に、まず現在の求人の仕組みを改善する必要があると言えるのではないでしょうか。

ネットワークエンジニアは、需要があり今後も伸び代が見込まれる分野である事から、より自分に合った職場を見つけやすくなると予測されています。