予備軍まで合わせると800万人以上

実際に家族が認知症になり介護が必要になった時、どのように対応すればいいのでしょうか。2015年現在、認知症高齢者は460万人をこえ、さらに予備軍が400万人もいるといわれ、今後この数字が減少するということは近い将来ではないといえるでしょう。認知症高齢者が暮らしている場所は自宅がもっとも多く50パーセントを占めています。しかし、重症化するほど施設という選択肢も思い浮かぶことでしょう。しかし、常時介護が必要な場合、最初に思い浮かぶ特養は常に順番待ちの状態ですし、費用の高い有料老人ホーム等も希望するエリアにあるとは限らないため、そう簡単にみつからないとうのが現状ということを頭に入れておきましょう。

自宅がいい!ではなく在宅介護を余儀なくされる

施設不足が否めない中、認知症患者のもう一つの行先があり、それが病院の精神科で2011年現在、約55000人にものぼっています。精神病院を含む医療機関は、在宅以外の特養やグループホームなどをかわらない割合です。しかし、病院の精神科は決して介護施設ではありませんので、あくまでも病人としての扱いですから、抗精神薬を使用しているところもありますし、きめ細やかな介護は期待できないでしょう。また、こうした病院の精神科に認知症高齢者が長期入院することは本人の生活能力を減退させるとして国は減らす方向で考えていますので、介護施設は不足し、病院への長期入院もできないということは、つまり今後は在宅を余儀なくされていくといえるでしょう。

自宅介護が難しくなった時では遅い!!

認知症の介護を自宅ですることについては漠然と不安を抱き、どこかで施設にお世話にならなければならないと思っている人も多いことでしょう。あるいは、一人でトイレに行くのが難しくなったら等、自分では手に負えないところで線引きをあらかじめしている人もいるのではないでしょうか。認知症というのはアルツハイマー型の場合は数年ずつかけてゆっくりと進行していきますので、軽度、中度、重度と段階を経ていくので将来に向けてある程度の想定ができるようにも思えます。しかし、そこに落とし穴があり、最初から同居しているなら軽度の段階で家族が気付くことができますが、気付いた時にはかなり進行していることも考えられますよね。ましてや、気づいても施設に入れることが難しい時代ですから、先手、先手で対策を立てていくことが必要といえるでしょう。

介護の求人は多種類あります。介護の対象は高齢者だけでなく、障がい者の介護も含まれるからです。また、介護の業種も多く、高齢者介護だけでも、施設系や在宅系といった分類があります。