いつ産んでも支障がないように

多くの企業が表向きは女性の活躍に力をいれるようになりました。女性の味方でないのはカッコ悪いというのが経営者のトレンドにもなるほどで、今では働くこと、そして産むことという掛け合わせだけでなく、そこに産後も活躍できる要素を加えた方向にシフトされているといえるでしょう。そのため、どうしたら、出産後の仕事が家庭とうまく両立できるのかという観点から、女性がキャリアプランにあわせて産みどきをかんがえるといったものが中心になっています。しかし、出産適齢期というのは限られていますから、出産にあわせてキャリアを柔軟に変化させられるという具合に、いつ産んでも産後の仕事に影響しない働き方にかわっていく企業も出てくることが期待できるでしょう。

海外と日本の違いとは

フランスでは今年は仕事を60パーセントに抑えるなど、産後の働き方を自分で選択できたりします。そのため、給料も6割にはなりますが、稼働も6割という具合に調整できるので、出産前後は非常に助かりますよね。また、欧米では転職や学校に戻っての学びのやり直しでキャリアアップをはかれるのです。一方、雇用の流動が低く正規、非正規の待遇の差が大きく、メンバーシップ制の強い日本では居続けることが重要なので、ライフスタイルの変化しやすい女性にとっては産後の仕事での活躍を阻む1つの要因となっています。また、年齢と仕事をセットに考える慣習が産後の働き方に大きく影響しているといえるでしょう。

今こそ提案の時ではないか

少子高齢化が進む中、人手不足は深刻な問題で、残業前提の働き方に手を付ける企業も増えてきました。また、これからの時代、大学在学中に出産してから就職という道もでてくるでしょう。現に内定中に妊娠したら、30歳まで就学猶予という措置をとる企業もあるのですよ。また、今の若い女性はバリバリ働くことよりも早く結婚して、子供を産みたいと考えている人も多く、これがかなえられない企業は優秀な人材があつまらないという危機感をかかえています。今、まさに女性はチャンスを生かすときであり、我慢するばかりでなく産後の仕事についてどんどん提案していきましょう。働き方の改革というのは、ワーキングマザーが増え、企業にとっても重要性の増す人材となることで一気に進み、それは女性だけに限らず男性にとっても働きやすい社会につながっていくでしょう。

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